ポイントは前年対比の売上高 売上がどれだけ下がっているかで申し込める融資が変わる

 

 

ポイントは直近1ヶ月の売上高が前年（or前々年）と比べてどれだけ下がっているか。

 

その下がり度合いによって、申し込める融資が変わってきます。

 

 

 

 

 

前年または前々年の売上高は決算申告書や確定申告書を見ると、月次の売上高というのが書かれていますのでそれで確認してみてください。

 

直前月の売上は試算表があればそれを確認して、なければ帳簿等で数字をまとめておいてください。

 

動画でもまとめてみました。

 

文字情報は苦手・・・という方はこちらの動画をご覧ください。

 

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それぞれの融資の特徴は下記を参考にしてみてください。

 

日本政策金融公庫

 

• セーフティネット貸付
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付

 

ちなみに、今はまだ売上が下がっていなくてもこれから下がることが見込まれるという事業所は「セーフティネット貸付」での相談になるようです。

 

信用保証協会

 

• セーフティネット保証4号・5号
• 危機関連保証

 

セーフティネット保証の場合、向こう2ヶ月の売上も減少が見込まれることが条件となります。

 

また、保証協会の「危機関連保証」は売上が15%以上減少（向こう2ヶ月も15%以上減少が見込まれる）で利用できます。

 

 

必要書類について

 

 

公庫・保証協会の融資申込に必要な資料は下記となります。

 

ここで止まってしまう方が多いようですが、すでに手元にある資料もあるはずですので、諦めずに準備をしてみてください。

 

こちらも動画でまとめています。

 

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（※2020.4.22版、動画内のものとは一部変更があります）

 

 

※保証協会付き融資の各「認定申請書」は市区町村によって書式がバラバラですので、ご自身の管轄市区町村のホームページにて書式をご確認ください。

 

※保証協会付き融資の「売上高計算書」は、市区町村によっては不要な場合もあります。

 

 

 

公庫提出資料の詳細

 

公庫のコロナ対策融資「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を受ける場合、下記資料が必要となります。

 

• 前期と前々期の決算申告書類一式

 

これは「税務署に提出した書類一式」を指しています。BS（貸借対照表）とPL（損益計算書）だけではないので注意してください。また、電子申告の場合は電子申告をした際に届くメールのコピーも必要です。個人事業主の場合は「税務署に提出した確定申告書類一式」です。

 

• 直前月の月次試算表

 

直前月（前月or前々月）の月次試算表が望ましいです。なければ帳簿など売上がわかるものを提出します。

 

• （法人のみ）履歴事項全部証明書or登記簿謄本（3ヶ月以内のもの）

 

こちらは法人のみ。履歴事項全部証明書or登記簿謄本（直近3ヶ月以内取得のもの）をご準備ください。

謄本はネットからも取り寄せ可能です（初回は登録が必要です（無料））。

⇒　https://www.touki-kyoutaku-online.moj.go.jp/toukinet/shogyo/shogyo_3.html

 

• 直近の通帳コピー

 

これは必須ではないですが、できれば直近3ヶ月分くらいのコピーを準備しておくと望ましいです。

 

• 借入申込書（両面コピー必須）

 

こちらのページからダウンロードしてください。両面印刷必須が白黒印刷でも大丈夫です。

⇒　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

 

あるいは、同じ内容を直接ネットで入力することも可能です。

⇒　https://www.m.jfc.go.jp/sysped/ped010

 

ネット申込は現状「国民生活事業（年商5億円未満が目安）」の該当事業所のみです。

 

• 売上減少申告書
• ご商売の概要（初取引のみ）

 

上記2つはすべてこちらのページからダウンロードして入力します。

⇒　https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_info_a.pdf

 

• 代表者の運転免許証（両面）orパスポート（住所表示部分）のコピー
• 許認可証のコピー

許認可証は必要な業種のみです。

 

 

あった方がいい資料

 

下記は必須ではないですが、あった方が融資担当者が事業の内容を理解しやすく、稟議書を書きやすいので審査のスピートが上がります。

 

• 補足資料（事業計画書等）
• 代表者経歴（詳細）

 

すべての資料が揃ったら管轄の公庫の支店に郵送で資料を送り、面談候補日の連絡を待ちます。

 

 

 

面談が終わったら、1週間ほどで結果が出て、本契約⇒着金、という流れとなります。

 

公庫は契約を東京の契約センターというところで一括で行っています。少し前までは契約センターも今パンク状態で、本契約をしたとしても実際の着金は契約からさらに1ヶ月程度かかっていましたが、今はかなり落ち着いていて、本契約書類を送付してから5営業日ほどで着金となります（2020.8.7現在）。

 

スケジュールの目安として、資料を郵送してから着金までは1-2ヶ月ほどかかります。

 

 

保証協会提出資料の詳細

 

保証協会付きのコロナ対策融資を受ける場合、下記の流れで進めていきます。

 

 

一度、管轄の市区町村で「認定申請書」にハンコをもらってから、銀行に申込という流れです。

 

必要資料は下記の通りです。

 

まずこの4つは公庫と共通です。

 

• 前期と前々期の決算申告書類一式
• 直前月の月次試算表
• 履歴事項全部証明書or登記簿謄本（3ヶ月以内取得のもの）
• 直近の通帳コピー

 

また、あった方がいい下記2つの資料も公庫と共通です。

 

• 補足資料（事業計画書等）
• 代表者経歴（詳細）

 

これ以外に市区町村に提出する書類があります。

 

• 認定申請書
• 売上高計算書（不要な市区町村もある）

 

これは各市区町村のホームページに書式がアップされています。

 

市区町村によって書式がバラバラですので、管轄の市区町村のホームページをご覧いただき、その市区町村の書式にてご準備ください。

 

例えば、東京都千代田区の場合だとこのような感じです。

 

 

この一番下にある「申請書類」という項目に各種資料が揃っています。

 

この中から必要な資料をダウンロードして、必要事項を入力します。

 

入力が終わったら、管轄の市区町村に直接出向いて認定申請書にハンコを押してもらうか、市区町村によっては郵送対応のみというところもあるので、その場合は郵送すればOKです。

 

 

それが終わったら、すべての資料を持って民間の金融機関に融資の申込を行います。

 

その後、銀行の面談があり（場合によっては電話面談もあり）、保証協会の審査（場合によっては面談する場合もある）があり、審査結果が出たら本契約⇒着金、という流れになります。

 

現在、保証協会には案件が殺到しているようで、保証協会の審査結果が出るのに1～1.5ヶ月ほどかかっています。

 

目安として、銀行に申込してから着金までは2ヶ月～2ヶ月半ほどかかります。

 

実際に動いている感想

 

緊急対策融資ということで通常の融資と比べると比較的資料も少なめですが、それでもいくつか揃えるべき資料はあります。

 

うちでも融資のサポートをしていますが、その中で感じたことをまとめておきます。

 

• 必須資料は自分でも作れる

 

今回、いくつか必須資料はありますが、これらはご自身でも作成できます。

 

面倒だと感じるのは公庫では「売上減少申告書」、保証協会では「認定申請書」ですが、これらも売上の入力で済むのでご自身でできる方はぜひチャレンジしてみるといいかと思います。

 

作成についてよくわからないという方は無料相談を受け付けていますので遠慮なくお問い合わせください。

 

無料相談の申込はこちら

 

 

 

• 運転資金の融資額は月商の1-6ヶ月分と幅がある

 

今回、ほとんどの方が「運転資金」の需要だと思います。

 

じゃあ運転資金はどれくらい借りられるものなのかというと、一概には言えず、おおよそ月商の1-6ヶ月分となります。

 

この幅は業種や業歴、財務状況などの審査基準によって変わります。

 

4月の初旬くらいまでは運転資金で月商の6ヶ月分で申し込んでも3ヶ月分まで減額されるということがよくありましたが、中旬くらいから様相が変わってきて、月商の6ヶ月分出るお客様もいました。

 

一方で、銀行や公庫と融資の初取引の場合だと月商の1-1.5ヶ月分程度しか出してくれないこともありました。

 

つまり、お客様の状況によって融資額には幅があるということ。

 

なので、申し込みする際は減額覚悟でダメ元で月商の6ヶ月分くらいで申込をしてみるといいかと思います。

 

また、公庫は一度コロナ対策融資を受けたとしても、さらに追加融資を受けられることもあるそうです。

 

• 窓口は激混み。融資を検討している方は急いでやった方がいい

 

融資の申込みピークは過ぎたといえど、現状、公庫も保証協会もまだまだ審査に時間がかかっています。

 

先日ご相談いただき、保証協会に申し込みをしたお客様は申込資料が公庫に届いてから受付完了するまでに約2週間かかり、そこから面談までさらに2ヶ月以上かかると言われたそうです。

 

つまり、資料を送ってから面談まで2-3ヶ月ほどかかるとのこと。

 

一方で、面談以降は非常にスピード感があり、面談自体20分程度で終わる方が多く、電話面談という方も増えています。

 

公庫も保証協会も窓口は混雑し、融資実行までの時間が伸びていますので、急ぎの方は早急に資料を作って、すぐに申込をした方がいいです。

 

 

• 申込段階で補足資料も一緒に送っておくと良い

 

先日、ある方の銀行面談に同席したとき、融資担当者がこんなことを言ってました。

 

公庫も銀行も支店長や融資課長などではない限り、基本、面談の担当者は決済権がありません。

 

なので、面談担当者は上司に稟議書を上げる必要があります。

 

その稟議書の内容によって融資の可否を上司が決めるんですね。

 

ということは、その稟議書が説得力のあるものであればあるほど融資がOKになる確率は高くなるということです。

 

事業計画書はそのための資料です。

 

それを事前に送って、担当者に目を通してもらっておくことで面談もスムーズに進みます。

 

 

• 既存取引がある場合はすぐに担当者に連絡した方がいい

 

公庫や民間銀行とすでに融資取引がある場合はすぐに担当者に連絡してください。

 

今回は既存取引も要件に当てはまればコロナ対策融資への借換ができることがあります。

 

 

 

よく聞かれる質問

 

 

相談を受けている中で、よく聞かれる質問をまとめてみました。

 

Q1：どれくらいの融資（額）が受けられそうですか？   Q2：保証協会付き融資も無利子になるんでしょうか？   Q3：今月はまだ売上が下がってないんだけど来月から前年対比で売上が間違いなく下がりそう。この場合、来月の結果が出る月末まで待たなくちゃいけないのでしょうか？   Q4：創業して7ヶ月です。創業時に公庫から融資を受けたのですが、今回追加で受けることは可能でしょうか？   Q5：現在返済リスケ中ですが、追加融資は受けられそうでしょうか？   Q6：事業計画書が作れません。作成のサポートをしてもらえますか？

 

 

どれくらいの融資（額）が受けられそうですか？

この質問が一番多いです。   これはあくまでもうちの経験上ですが、運転資金は公庫・保証協会付き融資それぞれMAXで月商の6ヶ月分くらいです。   あるいは別の同業者に話を聞くと、ここは固定費ベースで数字を計算していて、MAXで月の固定費の9ヶ月分くらい出たという話も聞きました。   これはあくまでも現状での話で、今後条件が緩和されてもっと出る可能性はありますが、とりあえず今はそんな感じです。   一方、設備資金についてはうちもまだ融資実行された実績がありません。   その中身によってコロナ対策融資になる場合とならない場合があって、上にも書いたように新事業の設備投資は銀行側の判断で通常融資になりそうで、今申込段階でこれから面談という方は衛生設備の設備投資という形で事前段階ではコロナ対策融資に持っていけそうな方もいます。   感覚としてはコロナ対策融資を受けるならまずは運転資金のみで申し込んだほうがいいかなと思います。   ※2020.6.1追記 この半月ほどで、公庫も民間銀行も様相がまた変わってきた感じがします。具体的には、「最低限必要な融資額を算出してその分だけ出す」という変化です。あくまでも実務の中での感覚ですが、前のように「とりあえず出す」という感じはなくなってきたように思います。

 

保証協会付き融資も無利子になるんでしょうか？

はい、下記条件に当てはまれば当初3年間は無利子になります。   ＜個人事業主＞ 売上が前年同月比で5%以上減少している場合 保証料ゼロ+銀行金利ゼロ   ＜中小企業＞ 1.売上が前年同月比で5%以上減少している場合 保証料1/2   2.売上が前年同月比で15%以上減少している場合 保証料ゼロ+銀行金利ゼロ   ※どちらも上限は4,000万円まで ※既存の融資も条件を満たせば上記に借り換え可能

 

今月はまだ売上が下がってないんだけど来月から前年対比で売上が間違いなく下がりそう。この場合、来月の結果が出る月末まで待たなくちゃいけないのでしょうか？

＜公庫の対応＞ 1年1ヶ月以上経過している法人は売上が下がったという結果がないとダメというのが公庫の回答です。ただし、「月をまたいだ1ヶ月でも可」ということです。   つまり、例えば3月15日～4月15日という期間を自分で設定して、その期間で前年対比で5%以上売上が減少していれば申込は可能となります（公庫確認済み）。   また、3ヶ月以上1年1ヶ月未満の法人については下記要件で比較できる可能性があります。   最近１ヵ月の売上高が、次のいずれかと比較して５％以上減少している方 ①過去３ヵ月（最近１ヵ月を含む。）の平均売上高 ②令和元年（2019年） 12 月の売上高 ③令和元年 （2019年）10 月～12 月の売上高の平均額   個人事業主は「柔軟に対応する」ということで、こちらは都度対応という回答でした。   ＜保証協会の対応＞ 結論から言うと、直前月の数字が出るまで待たなければいけません。   保証協会の「セーフティネット保証」「危機関連保証」を受ける際は事前に市区町村で「認定申請書」にハンコをもらう必要があります。   いくつかの市区町村に確認したところ、たとえ今月の売上減少が明らかであっても、やはり直前月の売上減少の根拠がないと認定申請書にハンコは押せないと言われました。   ちなみに地域にもよりますが、今、市区町村の窓口は激混みです。 先日札幌のお客様はフラッと商工会議所に行って15分ほどでハンコをもらっていましたが、東京のお客様は1ヶ月先まで予約で一杯と言われました。   ただ、現在ではほとんどの市区町村が郵送対応を取っているので必要書類を郵送して1週間ほどで認定申請書を受け取ることができるようになってきました。

 

創業して7ヶ月です。創業時に公庫から融資を受けたのですが、今回追加で受けることは可能でしょうか？

はい、可能です。   今回、公庫も保証協会もコロナ対策融資は通常の融資枠とは別枠で設定しています。   そのため、通常融資枠での借入があっても、コロナ対策融資の相談はできます。   また、要件が当てはまれば創業時に借りた融資をコロナ対策融資の条件に切り替えてもらうこともできますので、すぐに公庫に相談してみてください。

 

現在返済リスケ中ですが、追加融資は受けられそうでしょうか？

うちではまだ扱っていないので、一応、公庫も保証協会も確認してみましたが、場合によっては検討してくれるとの回答でした。   ただ、リスケも色々あって毎月の返済額を減らすリスケの場合は可能性は結構あります。返済額は少ないながらも返済の意志があって業績が回復すれば元の返済に戻せる可能性が高いからです。   一方、元本据置や元本も利息も止めているというようなリスケ中だと正直可能性は低いと思います。   ただ、完全にダメとは言われてないので、ダメ元で融資の申込みをしてみるといいかと思います。

 

事業計画書が作れません。作成のサポートをしてもらえますか？

はい、まずは無料相談で現状を聞かせていただき、サポートが必要な場合は全力でサポートいたします。   作成日数は現状7日ほどいただいています。   事業計画書と5ヶ年の収益シミュレーション、融資に必要な提出書類一式もすべて作成のサポートを行います。

 

 

無料相談受付中

 

 

コロナ対策融資の申請方法や流れについてのお問い合わせ・無料相談の申込は下記より受付中です。

 

あるいはここでは書きませんでしたが、雇用調整助成金を始めとする助成金について、持続化補助金等の補助金について、あるいは給付金関係についてもご相談を受付中です。

 

提携の社労士や税理士などとともにでお答えできるものはできる限り対応させていただきます。

 

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